日本の経済環境は、まさにデフレスパイラルに陥っているようです。物価が下がり、生活防衛で消費が手控えられています。増えるのは、生活困窮で「生活保護を受ける人だけ」ではないのでしょうか。自分の財産を持たなければ、「生活保護」の認定を受ければ、子どもを育てているというような条件が付いてくれば、最高額月額２８万円位の保護費が税金から支給されます。今時２８万円は、凄い金額ですぞ。フルタイムで熱心に働いて２０万円もらえない人が一杯居てる中で、これは凄い大盤振る舞いになります。その点では、日本は、素晴らしい福祉国家なのです。そして、その福祉を扱う役所は、厚生労働省なのです。

それはそれとして、本題は、前回の文章の後日談で「入所を待つ待機乳幼児」のことです。またまた愚痴になりますが、お付き合いください。
今子育て中の若い夫婦の経済基盤は、３〜４０年前の夫婦のそれと様変わりしてきました。当時は、終身雇用が当たり前であって、亭主の稼ぎが一家の生活を支えられる額に達していれば、奥さんは仕事に出ずに、家庭を守り専業主婦の道を選んだものです。しかし、現在の若い人達の結婚生活は、不安定で、不確かなものになってしまいました。亭主が、“立派な会社の正社員”であっても、ゆったりと安心して生活できないのです。なぜなら、“立派な会社の正社員”であっても、いつクビになるか解らないからです。
そのような基本的不安が付きまとうならば、「危険分散」は世の当然の対処法です。即ち、「奥さんも職業を持たねばならない」ということです。そのような状況を追認するならば、「結婚生活の必然的ニーズとして」、仕事中子どもを預かってくれる託児所なり保育園という社会的施設が不可欠になります。そのような社会情勢を考えますと、入所を希望する乳幼児は当分減りませんし、それらの施設が増加しなければ、子供を作れなくて少子化の更なる進展に繋がり、まさに国家基盤が危うくなるばかりです。こんなことは、わざわざ書くまでもない当然の前提だと思われますが。

それで、本論ですが、先に書いたように「千個所の保育園」が２千億円で建てられます。小学校の空き教室を改造するつもりならば、もっとウンと安く作れます。でも、一向に保育園は作られません。厚生労働省が補助金を出すと言って法律まで作っているのですが、現実には一向に保育園は、増えないのです。ただ例外的に東京都内では増えているようです。ナゼでしょうか？。
その答は、“保育園の経営母体の制限を設けたままだから”だと思われます。補助金に関して、厚生労働省のネットに調べに行きました。そうすれば、Ａ４用紙で70頁に渡る書類が出て来ました。読めども読めども法律用語で細かく微に入り細に入った記述が続きました。中程で読むのを止めました。「保育所・保育園の経営体の制限条項」が出てきたところで続きを読む気がしなくなりました。
何のことはありません。経営体は、「市町村自治体・社会福祉法人・学校法人」でなければならないと出たからです。これなら、以前とまるっきり変わりません。「園の開設に当たりクリヤーしなければいけない設置基準が緩められた報道」ばかり流れますが、経営体の縛りを以前のままに据え置いていたのでは、新規に経営しようという人や企業体が参入する余地がありません。これでは、厚生労働省のポーズだけの宣伝活動だけに終わります（東京都の例外はありますが）。
ビルの一角で、保育園が開けるようになりました。園庭の面積を緩和します等、“素人目には、厚生労働省が保育園を増やすのに努力しているように見えますけれど”、実質は「増えなくても仕方がない」という馴れ合い仕事でやっているだけなのでしょう。だって、学校法人は、保育園事業以外では、少子化で経営が難しいですし、税収の延びない市町村自治体は、人件費負担にアップアップで「保育所は民営・払い下げ」方向にあります。東京都だけは例外なのです。お金持ちですし、入所希望の乳幼児がまた数で多いからです。社会福祉法人は、「今の安定経営」でよいのです。さらに経営を広げるだけの人材の余裕もないのが実情と思われます。経営に無理をして、園児に怪我をさせたりすれば、寛容性のない親がどれ程突き上げてくるかを考えれば、“新規の経営に乗り出すとは思えない”。どうです。これでは、以前からの傾向と何ら違わないじゃありませんか。「補助金を出すというのは、ポーズですね」。本気で「待機乳幼児」を減らそうとは思ってないのではありませんか。

補助金を出して、本当に保育所・園なりを増やしたいと思うならば、「有る程度信用できる民間人なりグループなりに経営資格を解放しなければ」、新規の保育所・園は出来ません。経営資格をそれなりの民間団体に解放するならば、補助金＋借入金で、新規の保育所・園の開業に漕ぎつけられるでしょう。例えば、私の前任の短大の卒業生の多くは、幼稚園教員免許や保育士資格を持って卒業し、結婚退職して子育て中または子育てを終わった経験者が多数います。園長や主任の経験者も人材プールの中からはすぐに見付けられます。彼女たちが、グループを作り、経営資格を与えられるならば、大阪府・奈良県・和歌山県で、それなりの活躍が出来ること間違いなしです。それは、彼女たちの働きぶりの実績で証明出来ると思います。そういう意味から言えば、「保育所を本気で増やす気があれば、園長経験者＋資格者＋サポート部隊のグループ等に経営体に成れる」道筋を用意するべきでしょう。
結局は、「役所が、本気で国民のニーズに応える気があるかどうか」だということです。厚生労働省が直轄で保育所を運営するのなら話は早いですが、そうでないなら新規の保育所が作られていく施策を用意しないと「待機乳幼児ゼロ」は実現するはずはないじゃないですか。私見ですが、「待機乳幼児問題」に関する本当のネックを書いてみました。

米国の51番目の州なり、属国なりと言われた日本だが、首相自ら積極的に国を売るような政治が、ようやく庶民の視野に入ってきて、すんでの所で民主党の政治に切り替わった。取り敢えずは、めでたいことだと思われる。叫ぶことと、することが180度違うことをやられ続けたなら、自民党にも愛想が尽きるというものだ。ここで、政治の流れが変わらなければ、折からの強欲資本主義からの不況の中で、日本の国は立ち行かなくなるのは目に見えている。

八ツ場ダムを完成させるか、ここで工事を止めてしまうかが、にわかにクローズアップされてきたが、このダム工事の帰趨が決定的なものではない。この現場が「象徴的である」だけである。既に４〜５千億円注ぎ込んで50年以上にわたって議論があって、後２千億円で完成するなら、「ムダを承知で工事続行もやむなし」かもしれない。しかし、この政権交代で、税金の使い方の流れは変えないといけない時に来ていると誰しも思っているのではないだろうか。
巨大土木工事と箱物を作ることは、極例外を除いて終わりにしないといけないと思われる。その最も当たり前な論拠は、“もう十分それらは作ってきた”からだ。本当に必要なものは少数まだ残っているが、「役人根性の“前例主義”で、同じ発想で作り続けた巨大土木工事と箱物」は、もうこれ以上つくる必要もないだろう。

それよりも今後は、物に対しては、少額の予算で多数の小型施設（例えば、保育所）を作ることや、未利用で放置されていて、国民の役に立っていない施設を如何に役立たせるかのソフトウェアの開発とそれらの充実策である。そこで、前者の問題について少し論じてみたい。
ちょっと前（９月中）のニュースで「待機乳幼児の数が５千人以上増えていた」のには驚いた。当然減っていると思っていたのに、大幅に増加していたからである。私の前職は、保育士・幼稚園教諭の養成に従事していたので、保育所や幼稚園のことには継続的に興味を持って眺めてきた。だから、このニュースに意外な感じを持って注目したのである。厚生労働省は、何をしていたのかといぶかりながら。なぜなら、厚生労働省は、数年前から「アパート一軒を借りて幼児教育の資格保有者が所長となって運営する小規模な「託児施設」を公認して、開設に当たって予算を出すことろまで」踏み込んだ対策を打ちだしていたからである。その対策が効果を上げていれば、“待機乳幼児の数は減少しているものと思っていた”のに、あにはからんや大幅に増加しいてたのである。
それで厚生労働省の本音がが見えてしまった。予算は付けても、本気で保育所等を増設する気はなかったのではないかと（小規模な託児施設が何カ所増えたか知りたいところ）。この辺が昨今の役人の働き方の典型だ、本当は国民生活に無関心で、省益や自分本人に関わる利害を優先して働いていることが、嫌というほど証明されてしまう（これも政権交代を呼び寄せた重大な一つの原因と思われる。公務員改革を是非とも達成して貰いたい）。

それから、この問題は「これからの国家予算の使い方の良いサンプルになる」。それは、「少額の予算で、方々に施設を作る」典型例だからである。大雑把に言って、地価の安いところでは、１個所５千万円くらいから、都市部の地価の高いところで、２億円くらいで「簡易型の保育所」が作れると思われる。都市部で作ったとして「千個所作って、最大２千億円」。大型公共工事の規模と同程度である。最新の待機乳幼児数は、2.6万人と報じられていたので、ほぼ千個所で収容可能と思われる。この予算が、２千億円である。これだけの予算を執行すれば、一、二年で確実に待機乳幼児問題が解消できるのである。本気になったらすぐに出来る話である。そして、地方にも予算が落ちるはずなのである。民主党になった暁には、是非とも実行してもらいたい施策の一つである。これはまた、
「不可欠の少子化対策」でもあるからである。

これが、自民党の御代に実行出来なかった。ここに、日本の政治・行政機構の「疲弊」が現れていると言える。
まず「大型公共工事」ありき。「大型公共工事」→工事の発注→族議員の存在（談合と裏での政治献金）→地方の建設会社が下請けで入り地方の経済を少し潤す→３０年も繰り返され、今や必要性の怪しい工事案件が残った→八ツ場ダムに帰着する。
巨額の金が動くと、分配の事務が少なく、大手の建設会社も政治家も助かるのである。早い話、効率が良いのである。この図式で、前例として何十年も繰り返した。

この流れを変える

「１個所、５千万円から２億円で、地域に適合する保育所等を千個所作る」。厚生労働省のお役人がコミットしたければ、大いに頑張って千個所の現場を監督すればよい。それは、今時素晴らしい働きになるだろう（出張旅費がかさもうとも美談だから大目に見よう）。同時に、地方公共団体は負けずに頑張らねばならない。全国一律の規格化された建物を建てる必要はないわけで、地域にふさわしい建物を最適の立地で考えなければならない。地方の建設会社も、自らの知恵を絞り創造的に設計図を引かねばならない。それは同時に、創造的で心弾む仕事になると思われる。素晴らしいことばかりでないか。
困るのは、小口でも献金をして欲しい政治家さんだろう。国会議員にあっては、「税金から政党への交付金が出ているのでそれを有効に使っていただくのがよいように思われる」。地方議員さんも、つまらぬ欲は出さないのがよい。かくして、待機乳幼児も居なくなり、八方、めでたしメデタシとなってくれればよいのだが。

衆議院選挙で民主党が政策の目玉として「高速道路の無料化」をぶち上げている。大局的に見れば、「建設費の償還はもう済んでいるから」という理由付けも解らないではないが、「週末日曜祝日千円化」だけでも、経済原則から言えば「ちょっと無茶」である。道路会社に別途税金から減額分の保証として支払われるという話も聞こえるが、現在の不透明な政治システムの中では、当然有り得る密約の結果として実現しているのではないか。そうとなれば、「高速料金が安くなって得をしている」とは思っていられなくなってくる。結局、高い高速料金を支払わされているのかも知れない。何ともスツキリしない話だ。

千円の裏のカラクリはこの辺りで置くとして、民主党の高速料金無料化の選挙公約は、今の時点ではいただけない。財源不足を言いつつも、只の「人気取りのバラマキ政策」でしかないからだ。さらに現実問題として、タダになって「無料の道を走っていた車の多く」か高速道路に入ってきたら、通行量がパンクして渋滞が増え、本来のインフラストラクチャーとしての機能がマヒしないとも限らない。コストが掛かるために一般道と高速道の棲み分けが出来ているのだ。棲み分けていて良いのではないか。本当に償還が済んでいるのなら、合理的な根拠の基で、道路会社の制度改革をするなり、料金を下げるなりすればよい。ただ、何も無料にすることはない。無料化すれば、ＥＴＣ等の投資がムダになるし、再度有料化することは、事実上不可能では無かろうか。それなりの経済合理性で、仕方なく払っている高速道路料金を別に活用する知恵を出すのが賢い政治では無かろうか。国家財政は膨大な赤字なのだから。

お金のバラマキは、民主党だけではない。自民党も公明党も、選挙になれば金を撒けばよいと考えるようだ。何とも国民を程度低く見ているものだ。そのことに関して、「無料」に持つ印象を考えておきたい。２〜３０年前までは、無料に関して、“タダほど高いものはない”という諺がしばしば言われ、且つ、真実味を持っていた。事実その頃まで、「タダでしてくれることには、多少とも警戒したものである」。ところがその後、東南アジアの人達が、日本人を「エコノミック・アニマル」と蔑んで呼ぶようになった辺りから、日本人にも「お金のエサ」が有効になり、「無料だよ」と言われると、そのチャンスを逃がせば損をするような感覚になれてきた。そして、浅ましくも「無料、歓迎」の世相を創り出してきた。これは、途上国でのビジネスでワイロが横行した情況と日本の所得水準の向上と買春ツアーが盛んだったこと等が、関連するのであろう。残念ながら、その頃から、壮年以降の日本人の価値観は「お金第一」に成ってきたのであろう。「お金を持っていることがステイタス」と考えるようになったのでありましょう。その後バブルでさらにお金持ちになると、コスト意識も飛び散って、「金満家」感覚になったのではないだろうか。
そうは言っても、コスト意識は、経済学的に絶対に大事な考え方になのだ。

「何をするにもコストが掛かる」。これが、経済学の大原則である。家の回りをぐるりと散歩するだけでも、厳密に考えればタダでは実行できないのである。エネルギーを使うし、服も履き物も減耗するのである。時間で働いているとすれば、散歩の時間も間違いなく人件費として支払われる。このように考えれば、本当は寝ているだけでもコストが掛かるのである。こんな当たり前のことが、国民の大多数に正確に理解されていないのが、現在の日本の情況である。即ち、「金金と思っている割には、経済学の知識には乏しい」のである。コスト削減に厳しく取り組んでいる職場にいる人以外では、国民のコスト意識は低調なままだ。学校で教えないし、公立学校では先生方にコスト意識が有るのか無いのか解らないくらいである。そんな環境で学ぶ多くの子ども達にコスト意識が育つはずもない。役所が・公務員が、「税金は我々の金だ。経済原則などクソ食らえだ」と内心思っているような文化風土があるため、国民の津々浦々にまでコスト意識が浸透しないままで推移してきたのである。

「無料化」を政策に掲げるのは、二重の意味で「非教育的」である。一つは、“タダほどありがたい”と考える風潮を助長する。もう一つは、“コスト意識を持つチャンスを潰してしまう”ことである。国や役所は、「何でもタダでしてくれたらよいのに」という感覚が常識に成ってしまったら目も当てられない。……。
そうは言っても、その感覚は既に国民の間に色濃く出来上がっている。お金にまつわることをきちんと教えないからだ。政府が国民に金をばらまくのにどうしているか。日本銀行がお金を印刷すれば済む問題ではないのである。「政府がくれる金は、政府の役人が働いて稼いでくれた金ではないのである」。「国債という借金の証文を書いて借金した金」でバラマイテいるだけで、貰った金は、結局借金で、いずれ誰かが返さねばならない金なのだ。当座の金のために、サラ金で借金しているのと、正味全く同じなのである。まさか「誰か、本当は自分が、その費用を結局は払うんだ」とは、殆ど思っていないのでは無かろうか。
ああ、「国民を愚民化する政策だ」。そのことを政治家共も国民もハッキリと意識して頂戴よ。